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2011年9月

2011年9月30日 (金)

「社会保障審議会・介護給付費分科会でのプレゼンテーションが実現」(日本作業療法士協会ニュース№355より)

平成23年7月28日、第77回社会保障審議会介護給付費分科会において社団法人日本作業療法士協会中村会長が意見陳述人として招聘されプレゼンテーションを行いました。

内容は通所リハビリテーションにおける「生活課題を目標とした取り組み」(平成22年度老人保健健康増進等事業:包括マネジメントを活用した総合サービスモデルのあり方研究事業「人は作業をすることで元気になれる」に基づく)についてと「介護職との連携」の2点です。

詳細は「厚労省」第77回社会保障審議会介護給付費分科会資料参照

http//www.mhlw.go.jp/stf/shing/2r9852000001kpu0.html

「平成24年度同時改定に向けて」(日本理学療法士協会ニュース№272より)

去る平成23614日、714日に社団法人日本作業療法士協会は社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士会と合同で次期診療報酬改定に向けた要望案を厚生労働省に提出・意見交換を行いました。骨子は以下の通りになっています。

(医療保険)リハビリテーション供給体制の見直しについて(骨子)

Ⅰ 国民への質の高いリハビリテーションの提供

(1)  疾患別リハビリテーション料の統一

(2)  リハビリテーションの単位制限の見直し

(3)  がん患者リハビリテーション料施設基準取得のための研修会について

(4)  外来でのがん患者リハビリテーション料の算定

(5)  緩和ケア病棟におけるリハビリテーションについて

Ⅱ 急性期リハビリテーションの更なる充実

(1)急性期病院(DPC)での施設基準の緩和(床面積)

(2)術前リハビリテーションの算定

(3)運動器リハビリテーション料施設における外来算定用件の変更

(4)在宅急性期及び亜急性期患者に対する診療所リハビリテーションの充実

Ⅲ 医療保険・介護保険の連携強化

(1)  回復期リハビリテーション病棟での地域連携加算について

(2)  回復期病棟リハビリテーションでの退院時訪問指導料について

(3)  退院時カンファレンス加算について

(4)  算定日数制限越えの月13単位の継続

(介護保険)介護報酬改定にむけて意見交換したテーマ

Ⅰ 地域包括支援センターの機能充実

(A)    介護予防事業(地域支援事業)におけるリハビリテーション専門職の活用促進とその評価について

Ⅱ 介護保険事業におけるリハビリテーション機能の強化

A)介護予防事業(地域支援事業)におけるリハビリテーション専門職の活用促進とその評価について

(1)リハビリテーション専門職種によるリハビリテーション提供体制の強化

B)地域生活を支援するためのリハビリテーションの充実

  (1)通所リハビリテーション事業所の強化

   ①リハビリテーション専門職種によるリハビリテーション提供体制の強化

   ②短期集中・認知症短期集中リハビリテーション加算の起算部位の変更と時間枠の拡大

  (2)訪問リハビリテーションの充実

   ①複合的機能を有する共同利用型訪問リハビリテーションの設置

C)福祉用具等の適正利用の促進

  (1)福祉用具導入時のリハビリテーション専門職種による支援とその評価

Ⅲ 自立支援型・居宅ケアプラン策定の促進

A)自立支援マネジメント(仮称)の評価  

保健福祉部より

平成24年医療保険・介護保険同時改定に向けて、年明け頃より詳しい改定情報が出てくるそうです。以下に日本作業療法士協会の同時改定に向けた取り組みに関するニュースを掲載します。目まぐるしく変わる社会情勢の中、医療・保健・福祉に従事する作業療法士の皆さん、少しずつ変化に対応できる準備を始めましょう

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